その５ 新組織「LLC」「LLP」
ここでは、新会社法によって新たに設立が可能になった新組織「LLC」、また、平成１７年８月から設立可能となった「LLP」について紹介します。「LLC」、「LLP」というのは、事業体制度の名称です。それぞれ、イギリス・アメリカ等海外で利用されていた事業体制度ですが、創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門人材の共同事業を振興するため我が国にも導入されました。どちらも有限責任であり、定款等に定めれば、出資比率とは関係なく損益の分配を行うことができます。
株式会社では、出資率に比例して議決権を有し、配当を受けるため、知識やノウハウ等の人的資産を提供し、事業に多大な貢献をしている人でも、発言力は弱く、配当も出資率に応じて受けられるのみでした。ＬＬＣとＬＬＰでは、各出資者の出資比率だけでなく、労務や知識、ノウハウの提供度合などを反映した分配が可能となります。そのため、企業同士が連携して行う共同研究、共同事業、大企業と知識技術ノウハウを持つベンチャー企業との連携、産学連携（大学発ベンチャー）、人的資産を重視した専門士業、投資会社、映画制作会社、ソフトウェア開発、デザイン、経営コンサルティング等の分野での活用が期待されています。米国では弁護士事務所や会計事務所の専門士業などでＬＬＰの形態が多く見受けられ、平成１７年８月施行以来日本では経営コンサルティング、ソフトウェア・コンテンツ制作業などの分野でＬＬＰが利用されています。
（１）ＬＬＣ（Limited Liability Company＝合同会社）
ＬＬＣは、会社法によって設立が新しく認められた有限責任の人的会社です。旧商法では人的会社として、無限責任社員のみの「合名会社」、無限責任社員と有限責任社員からなる「合資会社」がありましたが、どちらも無限責任という強い負担が必要でした。そこで登場したのがこのＬＬＣです。
＜主な特徴＞
・機関設計や社員の権利内容などについては、強行規定がほとんど存在せず、広く定款自治にゆだねられている
・会社の内部関係については、民法上の組合的規律が適用される（定款の変更などについて、原則として社員全員の総意が必要、原則的に社員全員が業務執行権をもつ（会社法590条1項等））。
・出資額（株式数）に比率しない損益分配ができる（会社法622条）。
・社員はすべて有限責任で、金銭による出資が必要（信用・労務による出資は認められない）。
・持分の譲渡には、他の社員の全員の承諾が要求される（会社法585条1項）。
・合資・合名会社同様、法人も社員になることが可能。（会社法914条6号参照）。
・配当規制や第三者保護手続きについては、株式会社とほぼ同様の規制
・業務執行社員には損害賠償責任（会社法597条）
・配当可能利益の制限（会社法628条）
＜設立手続の流れ＞
１ 社員を決める
２ 定款をつくる 社員全員の署名（記名）押印（会社法575条）
３ 出資金額の払い込み 設立登記前までに全額払込、給付する必要がある（会社法578条）
４ 設立登記 （会社法579条）
（２）ＬＬＰ（Limited Liability Partnership＝有限会社事業組合）
ＬＬＰはＬＬＣ同様の「有限責任」人的組織ですが、「組合」（互いに金、物、労働力等を出資し合い、共同の事業を営む組織）であり、会社ではありません。新会社法ではなく、「有限責任事業組合契約に関する法律」（平成１７年８月１日施行）という民法組合の特例法により、誕生しました。
＜主な特徴＞
・組合員はすべて有限責任で、出資者＝執行者（会社ではないので「社員」ではない）。
・会社ではないので、税金は会社に対してではなく、個人に対してかかる。
・ＬＬＣ同様、会社の内部関係・利益処分等について、構成員の総意により自由に決定できる。
・ＬＬＣ同様、法人も社員になることが可能
・債権者保護手続などは、有限責任事業組合契約法に規定されている（会社法33条～36条等）
＜設立手続の流れ＞
１ ＬＬＰ契約書（有限責任事業組合契約書）の作成
２ 契約に記載した出資金の払い込み ２円以上（契約なので２名以上の出資が必要のため）
３ 組合契約の登記 登録免許税６万（登記完了まではの所要期間は、１０日程度）
＜ＬＬＣとＬＬＰの違い＞
以上のように、ＬＬＣとＬＬＰは同じ目的を以って創設された組織形態であるため、ほとんど違いはありません。
ただ以下の２点は考慮すべきといえます。
①ＬＬＣであれば後に組織変更をして、株式会社への以降が可能
ＬＬＰの場合、一回解散をする事が必要です。
②税務面
ＬＬＣは法人税課税であり、ＬＬＰは構成員課税（パススルー課税）です。構成員課税の場合、事業で利益が出ても、LLP段階では法人税は課されず、出資者に利益を分配する際に直接課税されることになります。仮にＬＬＰの事業で損失が出たとしても、出資の価額を基礎として定められる一定額の範囲内で、出資者の他の所得と損益通算することができ、節税になる可能性があります。
一方ＬＬＣは内部留保ができます。ＬＬＣは安定的な黒字の収益が見込める事業、ＬＬＰはハイリスクな事業に適しているといえるでしょう。
