起業・新組織の設立をしたい
ここでは、起業や新しい組織の設立に際して、選択できる各組織の特徴を示し、どの組織で設立するのがよいか選択肢を提示していきます。改正によって使える選択肢が増えましたので、それぞれの組織のメリットを理解し、最適な組織で設立すると良いでしょう（選択肢は法施行以後を前提としています）。
選択肢①株式会社（譲渡制限なし）
取締役会を設置する必要があるので、役員として取締役三名以上、監査役１名以上が必要です。対外的信用は最も高いので、管理体制が確立できるならば株式会社（譲渡制限なし）を選択するべきでしょう。
選択肢②株式会社（譲渡制限あり）
株式の譲渡制限のある会社の場合、取締役会を設置しない形態の会社を作ることもできます（その４「起業手続の簡素化」参照）。各手続の省略等ができるので迅速な設立・経営を行うことができます。おなじ株式会社でも小規模な経営に適しています。
これに加えて、取締役・監査役の任期が最長１０年になる、株券を発行する旨を定款に定めたとしても、株主からの請求がない限り株券を発行しなくても良い、などのメリットを享受することが出来ます。
選択肢③ＬＬＣ
上記の二つと違って人的会社であるため、研究開発等の「人」が中心となる事業において優れた組織であるといえます。有限責任の会社組織でありながら、商法の厳格な規程を受けることなく、定款自治による自由な経営が可能です。
選択肢④ＬＬＰ
上記の選択肢と異なり「会社」ではなく、「組合」です。LLPの特徴の一つとして構成員課税（パス・スルー課税）があります。従って組織ではなく個人に税がかかり、これには節税も期待できます（その５「新組織「LLC」「LLP」」参照）。内部自治が尊重されているため、有限責任でありながら、会社の枠にとらわれない自由な活動が可能です。個人の能力や知的財産を重視した共同事業に向いています。
※合名会社・合資会社については大きな変更点がないので割愛します。
