大企業の経営はどうなる？

　ここでは、特に大企業の経営に携わっている方を対象に、改正によって押さえておかなければならないポイントについて説明しています。この部分は、今後加筆予定です。

○内部統制システムが導入される

　特に決算事項に影響を与えるリスクに対する管理体制、および法令遵守に対する管理体制等会社の業務の適正を確保するための体制を内部統制と呼びます。大会社ではこの内部統制の構築が義務付けられます（会社法348条4項、362条5項、416条2項）。この義務は、金融商品取引法等によって、特に大企業には大きな負担となる可能性が考えられます。

○配当がいつでも出せるようになる

　剰余金の分配がいつでも出来るようになるため、配当を巡る戦略の選択肢が多様化します。

○三角合併が解禁になり買収がしやすくなると同時に、買収防衛の選択肢も増える

　三角合併の解禁により（１９年解禁予定）、外資によるＭ＆Ａはさらに増加するでしょう。と同時に法改正により新株予約権の強制消却・黄金株の譲渡制限等の買収防衛策も提示されます。特に大企業にとって、買収対策への知識は必須であるといえます。

○子会社戦略において、さまざまな新組織で設立が可能になる

　「起業・新組織の設立をしたい」に示したとおり、子会社設立に際しての選択肢が増え、戦略が多様化します。状況に応じて最適な組織形態を選択することが必要でしょう。