税制改正情報

近年の税制改正に関する情報をまとめました。
　平成１９年度税制改正
　平成１８年度税制改正

平成１９年度税制改正

平成19年3月23日に19年度国税関係税制改正案が原案どおり国会で成立し、この4月1日から施行されました。
以下では法人関連の改正と個人関連の改正とに分け、主な改正点を解説します。　

法人関連の改正

　　　　減価償却制度
　　　　リース取引
　　　　特定同族会社の留保金課税の廃止
　　　　特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度の適用除外基準変更
　　　　役員給与関係
　　　　信託税制の整備
　　　　棚卸資産
　　　　短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の損金又は損金算入制度の創設
　　　　繰延資産
　　　　組織再編税制（三角合併等の課税の繰延べ）
　

個人関連の改正

　　　　減価償却制度
　　　　リース取引
　　　　住宅ローン減税の特例
　　　　居住用財産の譲渡に係る課税の特例
　　　　特定事業用資産に係る買換え特例の適用期限の延長
　　　　上場株式等の配当・譲渡益に係る税率の特例
　　　　寄付金控除
　　　　信託税制の整備

参考リンク：
財務省「平成１９年度税制改正」：１９年度税制改正のパンフレットです。
財務省「税制改正の内容」：近年の税制改正に関する資料が揃っています。

平成１８年度税制改正

平成18年3月27日に18年度国税関係税制改正案が原案どおり国会で成立し、この4月1日から施行されました。
以下では法人関連の改正と個人関連の改正とに分け、主な改正点を解説します。　

法人関連の改正

　　　　一定の同族会社の役員報酬の一部損金不算入制度
　　　　役員報酬額の改定についての制限
　　　　役員賞与の損金算入制度
　　　　役員退職金
　　　　交際費等の損金不算入制度の見直し
　　　　研究開発税制
　　　　情報基盤強化税制の創設
　　　　中小企業の投資促進税制
　　　　中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例
　　　　同族会社の留保金課税
　　　　買収された欠損法人の欠損金の損金算入制限

個人関連の改正

　　　　所得税・住民税の定率減税の廃止
　　　　所得税・個人住民税の税率変更
　　　　地震保険料控除の創設
　　　　情報基盤強化税制の創設
　　　　中小企業の投資促進税制
　　　　個人事業主の少額減価償却資産の損金算入の特例

参考リンク：
財務省「平成１８年度税制改正」：１８年度税制改正のパンフレットです。
財務省「税制改正の内容」：近年の税制改正に関する資料が揃っています。

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